(写真は、六本木ミッドタウンの黄昏、六義園の紅葉)
堤未果の「日本が売られる」、国民に知らさない議論不在の裏
知らないうちに、水道、農地、種子、医療、など生活の基礎を解体して、外国人にビジネスとして差し出している政府のやり方に警鐘を鳴らす「堤未果」の本は読みごたえがある。
安倍政権の多数決政治で、国会で議論もされぬうちにいつの間にか、「水道民営化法案」は通過してしまった。これにより、自治体が水道事業を企業に任せるようになると、企業は採算が合わなくなったら、値上げをするか放棄するか、資本の論理で水道事業をやめることもあり得ることになる。既に一部の地方では現実化している。
諸外国で悲惨な結果を招いた水道の民営化が、どんな目的と手続きによって進行したかを記し、外圧とそれに対応する日本側の内実を明らかにしてみせる。
この20余年、「規制緩和」や「市場開放」なる美名の下に日本に起きた変化の裏側にも、外国の企業や政府の欲望が貼りついているというのだ。『日本が売られる』を読むと、その実態がよくわかる。
今まで日本人の食の安全保障を守ってきた「種子法」を「農業競争力強化支援法」によって、開発データを民間に無料で提供することができるようになり、世界的なマネーゲームの道具にしてしまった、ともいう。
また、安倍政権は「農地法改正」によって農地の売買を農業者だけでなく、企業にも扉を開き、果ては外国企業も参加できる可能性をも作り、中国、アメリカ、フランスがマネーゲームの対象にする恐れすらでてきたというのだ。
農地だけではない。山林から水まで、外国企業の魔の手が伸びようとしているというのだから、看過できないことだらけだ。民間人が可能になるということはいいとしても、外国企業は排除すべきだろう。
これをマスコミが問題にしないというのがおかしい、と堤はマスコミを批判している。これはその通りだ。事実を世間に知らせるのがマスコミの責任だ。
また、医療保険制度を外国人が悪用したり、出産一時金なども得ているという実態は、今後外国人労働者が増え、健康保険を悪用するようになれば、私たちの健康保険料は、現在でも高くてアップアップなのに、とんでもなく高いことになる。
これも一党独裁的国会での審議がされないまま、通過しているせいである。次の選挙では国民は目覚めなければなるまい。一般庶民の死活問題だ。
グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、<今だけカネだけ自分だけ>という強欲資本主義が定着している、という。利益になるなら、彼らは地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、何もかもに値段をつけて取引する。そして、「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」と明言した安倍首相の下、日本政府は粛々と彼らの要求に応じてみせている、というのだ。
この警告の書はどこを読んでも空恐ろしい。しかし、対策はある。売られたものを取り返そうとする諸外国の事例を紹介している。早く危険を察知してこれ以上売られることを避けるためには、どうすればいいか、眞の民主主義国家に戻り、国会で少なくとも議論できるように、与党と野党を均衡させなければならないということに国民が早く気づくことだ。
こういう話は極端に書くとわかるが、薄々知っていても国会で議論をして、マスコミがとりあげて分析せねば、素人の人間にはわからない。国民に知らせないままに法律を作ってしまおうという、今の政権の恐ろしさを国民はもっと知るべきである。なんでも閣議で決めてしまうのだから困ったものだ。
心あるマスコミならば、すぐ取材して真の実態を明らかにすべく、今からでも遅くない、早く国民に知らせてほしい。
誰と誰がくっついたとか、離婚の真相は?とか、人のプライバシーを取材するのは後回しでいいから。「嵐」が解散するなど、どうでもいいのではないか。どのチャンネルを見ても嵐ばかり。もっと報道すべきニュースがあるはずだが・・・。
堤未果の「日本が売られる」、国民に知らさない議論不在の裏
知らないうちに、水道、農地、種子、医療、など生活の基礎を解体して、外国人にビジネスとして差し出している政府のやり方に警鐘を鳴らす「堤未果」の本は読みごたえがある。
安倍政権の多数決政治で、国会で議論もされぬうちにいつの間にか、「水道民営化法案」は通過してしまった。これにより、自治体が水道事業を企業に任せるようになると、企業は採算が合わなくなったら、値上げをするか放棄するか、資本の論理で水道事業をやめることもあり得ることになる。既に一部の地方では現実化している。
諸外国で悲惨な結果を招いた水道の民営化が、どんな目的と手続きによって進行したかを記し、外圧とそれに対応する日本側の内実を明らかにしてみせる。
この20余年、「規制緩和」や「市場開放」なる美名の下に日本に起きた変化の裏側にも、外国の企業や政府の欲望が貼りついているというのだ。『日本が売られる』を読むと、その実態がよくわかる。
今まで日本人の食の安全保障を守ってきた「種子法」を「農業競争力強化支援法」によって、開発データを民間に無料で提供することができるようになり、世界的なマネーゲームの道具にしてしまった、ともいう。
また、安倍政権は「農地法改正」によって農地の売買を農業者だけでなく、企業にも扉を開き、果ては外国企業も参加できる可能性をも作り、中国、アメリカ、フランスがマネーゲームの対象にする恐れすらでてきたというのだ。
農地だけではない。山林から水まで、外国企業の魔の手が伸びようとしているというのだから、看過できないことだらけだ。民間人が可能になるということはいいとしても、外国企業は排除すべきだろう。
これをマスコミが問題にしないというのがおかしい、と堤はマスコミを批判している。これはその通りだ。事実を世間に知らせるのがマスコミの責任だ。
また、医療保険制度を外国人が悪用したり、出産一時金なども得ているという実態は、今後外国人労働者が増え、健康保険を悪用するようになれば、私たちの健康保険料は、現在でも高くてアップアップなのに、とんでもなく高いことになる。
これも一党独裁的国会での審議がされないまま、通過しているせいである。次の選挙では国民は目覚めなければなるまい。一般庶民の死活問題だ。
グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、<今だけカネだけ自分だけ>という強欲資本主義が定着している、という。利益になるなら、彼らは地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、何もかもに値段をつけて取引する。そして、「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」と明言した安倍首相の下、日本政府は粛々と彼らの要求に応じてみせている、というのだ。
この警告の書はどこを読んでも空恐ろしい。しかし、対策はある。売られたものを取り返そうとする諸外国の事例を紹介している。早く危険を察知してこれ以上売られることを避けるためには、どうすればいいか、眞の民主主義国家に戻り、国会で少なくとも議論できるように、与党と野党を均衡させなければならないということに国民が早く気づくことだ。
こういう話は極端に書くとわかるが、薄々知っていても国会で議論をして、マスコミがとりあげて分析せねば、素人の人間にはわからない。国民に知らせないままに法律を作ってしまおうという、今の政権の恐ろしさを国民はもっと知るべきである。なんでも閣議で決めてしまうのだから困ったものだ。
心あるマスコミならば、すぐ取材して真の実態を明らかにすべく、今からでも遅くない、早く国民に知らせてほしい。
誰と誰がくっついたとか、離婚の真相は?とか、人のプライバシーを取材するのは後回しでいいから。「嵐」が解散するなど、どうでもいいのではないか。どのチャンネルを見ても嵐ばかり。もっと報道すべきニュースがあるはずだが・・・。